写真はガザ市(Gaza City)で内務省を訪れた後に記者の質問に応じるイスマイル・ハニヤ(Ismail Haniya 右)首相とHani Al-Qawasmeh内相。(c)AFP/PALESTINIAN PRIME MINSTER’S OFFICE/MOHAMMED ALOSTAZ
【ワシントンD.C./米国 22日 AFP】米露両国と欧州連合(EU)、国連(UN)の4者で構成される中東和平協議(カルテット)が20と21の両日、ワシントンD.C.で開催された。4者は2日間にわたる協議後に声明を発表し、イスラエルとの和平実現のために「明確かつ信頼に足る」行動をとるようパレスチナ統一政府に要求した。今回の声明は、パレスチナ新政府に対する4者からの初の公式反応となる。
声明では、イスラエルとの和平をパレスチナ新政府に対する国際承認と、支援凍結措置の解除の前提条件としている。
同時に、統一政府に参加するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)に対し、武力闘争の放棄、イスラエルの承認および過去の合意事項の順守の3点を履行するよう再度要求した。
さらに、パレスチナ新政府への評価は「政権構成と政治要綱だけでなく、今後の行動で判断する」と明言。
これまでのところ、マフムード・アッバス(Mahmoud Abbas)議長が3原則の履行を約束する一方、ハマスは17日に示した新政府方針の中で、アッバス議長が締結した協定は「尊重」するものの、イスラエルの占領に対するパレスチナの「抵抗権」も再確認する立場を示していた。
写真はガザ市(Gaza City)で内務省を訪れた後に記者の質問に応じるイスマイル・ハニヤ(Ismail Haniya 右)首相とHani Al-Qawasmeh内相。(c)AFP/PALESTINIAN PRIME MINSTER’S OFFICE/MOHAMMED ALOSTAZ