6か国協議、拉致問題未解決に懸念表明、佐々江代表 - 東京

• 2007年03月19日 21:06　発信地:東京
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【北京/中国 19日 AFP】19日に開始した北朝鮮の核問題をめぐる第6回6か国協議に出席した日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は、最近の事態進展に関する歓迎を表明した一方で、北朝鮮による日本人拉致問題が障害として残っている、と懸念を表明した。

　日本政府は、北朝鮮側が拉致問題について明らかにしないかぎり、同国に対する｢見返り｣経済支援に参加しない方針を同協議内で明言している。

　佐々江代表は19日、拉致問題は（6か国協議における）重要な側面であるにも関わらず、進展が見られないことに警告を発した。

　北朝鮮政府は1970年代から80年代にかけて、自国の工作員養成要員として日本人13人を拉致したことを認めた。うち5人とその家族を日本に返還したが、残る拉致被害者は死亡したとしている。日本側は残りの被害者も生存しているとみて譲らず、また北朝鮮の自己申告数以上の日本人が拉致されたと主張している。

　拉致問題をめぐる日本と北朝鮮の対立は膠着状態で、米国政府が19日、マカオの銀行にある北朝鮮関連資金約2500万ドル（約29億円）の凍結解除で北朝鮮側と合意したこととは対照的だ。凍結解除は北朝鮮が核開発計画の停止に乗り出す条件として要求した重要項目のひとつだった。

　同日協議前の会見で、佐々江代表はこうした動きを歓迎しながらも、交渉の焦点は北朝鮮に核開発計画全体を放棄にさせることにあるとし、長期的視野で協議する必要があり、日々の動きに惑わされるべきではない、とけん制した。また同日協議後にも、「マラソンに例えれば、まだ走り始めたばかり。先は長い」と、交渉の長期的視点を強調した。

　写真は北京で19日、6か国協議の開会に出席する佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長（右から3人目）。(c)AFP/Andrew Wong
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