全人代、「物権法」「企業所得税法」などを採択し閉幕 - 中国

2007年03月16日 17:31　発信地:中国

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写真は16日、北京で開かれている不動産展示会で、新しく開発される高層住宅をを顧客に勧める不動産業者。(c)AFP/EH ENG KOON

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【北京/中国 16日 AFP】中国の国会に相当する全国人民代表大会（National People's Congress）が16日、過熱気味の経済の緩和や国防予算拡大などの議案を採択し12日間の日程を終えた。

■行き過ぎた経済成長にけん制も

　各代表2889人が出席し、温家宝（Wen Jiabao）首相が初日に発表した「政府活動報告」は、99.1％の支持を得て承認された。また、2007度予算についても87.6％が賛成票を投じ、承認された。

　全人代初日の5日、温首相は開幕宣言のなかで、「経済成長のみを拙速に追い求めるべきではない。加速気味の経済成長には是正が必要だ」と述べ、環境とのバランスを意識した経済発展や貧富格差の解消への努力を求めた。

■「企業所得税法」と「物権法」の成立

　今回の全人代で特に注目を集めたのは「企業所得税法」と「物権法」が成立したことだ。「企業所得税法」は、外資企業への優遇措置を撤廃し国内企業と同率の25％の法人税を課すとするもの。また、私有財産の保護を規定する「物権法」は物議を呼んでいたが、結局96.9％の支持を得て可決した。

　1949年の中華人民共和国成立以来、全人代で党方針が否決された例はなく、大会は党方針を承認するだけの「追認機関」とみる向きもある。

　写真は16日、北京で開かれている不動産展示会で、新しく開発される高層住宅をを顧客に勧める不動産業者。(c)AFP/EH ENG KOON