従軍慰安婦をめぐる米下院の決議案、「重要視しない」との政治家の発言相次ぐ - 東京

2007年03月11日 19:42　発信地:東京

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写真は6日、マニラ（Manila）の日本大使館前で行われたデモに参加する元従軍慰安婦と主張する女性。(c)AFP/Jay DIRECTO

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【東京 11日 AFP】11日、従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に明確な謝罪を求める米下院の決議案を、「重要視しない」とする発言が、日本の政治家から相次いだ。

　第二次世界大戦中に中国や朝鮮半島などから動員された従軍慰安婦に対し、日本政府が明確な謝罪をするよう求める米下院の決議案について、中川秀直自民党幹事長はテレビ朝日の番組で「日本は過敏な反応をしてはいけない。国際的なゲームに利用される可能性がある」と述べた。さらに、「提出した議員の選挙区事情があるようだ」と指摘した。

　また、安倍晋三首相は同日、NHKの番組内で、「河野洋平官房長官談話を継承していく。心の傷を負われ、大変な苦労をされた方々に心からおわび申し上げている」と述べる一方で、米下院で議論されている決議案については、決議案が採択されても謝罪しない姿勢を示した。
　
　安倍首相はこれまでも、「河野談話を継承している」と重ねて強調。強制性を否定する発言後には、「官憲が人さらいのように連れて行く強制性はなかった」という意味だと説明していた。

　1993年の河野洋平官房長官談話は、旧日本軍が直接あるいは間接に慰安所の設置、管理および慰安婦の移送に関与したことを認め、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した。

　写真は6日、マニラ（Manila）の日本大使館前で行われたデモに参加する元従軍慰安婦と主張する女性。(c)AFP/Jay DIRECTO