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＜イラン核問題＞中露両国が経済制裁に難色、「国民生活に配慮を」 - 米国

  • 2007年03月10日 06:03　発信地:米国
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写真は、ニューヨークの国連本部で記者会見するチュルキン大使（1月10日撮影）。(c)AFP/Stan HONDA

【ニューヨーク/米国 10日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）常任理事国およびドイツの6か国は9日、ウラン濃縮活動の停止要求に応じないイランに対する追加制裁について、ニューヨークの国連（UN）本部で協議した。協議では制裁強化に前向きな米国に対して中国とロシアが難色を示し、合意は得られなかった。

　ロシアのビタリー・チュルキン（Vitaly Churkin）国連大使は協議終了後に記者会見し、「来週中の合意へ向けた良い協議内容だった」と評価する一方、協議項目によっては各国の意見に開きがあることも示唆した。

　中国の王光亜（Wang Guangya）国連大使は、協議では「経済制裁が最も困難な課題」と述べ、「制裁すべきはウラン濃縮活動を継続するイラン政府であって、国民ではない」と強調。国民生活に影響を与える経済制裁には消極的な姿勢を示した。ロシアもこれに同調している。

「6か国のいずれもイラン国民に対して制裁を加える意思はない。問題の早期解決も重要だが、より大切なのは具体的な成果を対話を通じて得ることだ」（チュルキン大使）

　写真は、ニューヨークの国連本部で記者会見するチュルキン大使（1月10日撮影）。(c)AFP/Stan HONDA

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