EU首脳会議が8日開幕、CO2削減など温暖化対策の数値目標策定へ - ベルギー

【ブリュッセル/ベルギー 7日 AFP】欧州連合（EU）は、8、9日の両日ブリュッセル（Brussels）で開かれるEU首脳会議で、二酸化炭素（CO2）の域内排出量削減計画を柱とする、包括的な温暖化対策の策定を行う。EUは、域内で統一した「エネルギー資源の多様化」と「汚染物出の削減」を目指すエネルギー政策を打ち出し、世界規模の気候変動対策で主導的な役割を担う構えだ。

■初めて議長を務めるドイツは合意に自信

　アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は7日夜、「欧州のみでは有効な温暖化対策は実施できない。温暖化は国際的な問題であり、防止するためには世界中の国々が貢献する必要がある」と述べ、欧州が模範を示すことで、諸外国の説得も可能になるとの見方を強調した。ドイツにとっては、EU議長国として初めて主催する首脳会議となる。同国は先進主要国（G8）首脳会議の議長国も努めている。

　今回の首脳会議では、（1）2020年までに二酸化炭素（CO2）の域内排出量を1990年比で20％削減、（2）他の先進国や中国、インドなどの新興経済国が相応の排出削減を行うならば、削減目標を30％に高める、などの内容で合意するとみられ、英高官筋によれば、「この結論は、ほぼ合意に至っている」という。

■議論が残る「削減量の負担割」や「数値目標の設定」

　ただし、域内各国における削減量の負担割合については、まだ議論の余地が残る。首脳会議で域内の共同歩調ぶりをアピールすることはできるだろうが、水面下では原子力発電の役割をめぐって対立が発生しつつあるのが実情だ。

　特に問題となるのは、2020年までに再生可能エネルギーの利用割合。欧州全体のエネルギー需要の20％削減の数値目標を義務化するに当たっては、5日行われたEU外相会議でも各国の足並みがそろわなかった。ことからも、厳しい論議が予想される。

　また、EUが気候変動対策で主導的な役割を果たしているといっても、「EU指導者らの数値目標は十分ではない」とする専門家や活動家らもいる。

　国際環境保護団体Friends of the Earth（FoE、地球の友）のJan Kowalzig氏は、「EUのエネルギー行動計画は、再生可能エネルギーの普及と温室効果ガスの削減をうまく同時進行させない限り、欧州のエネルギー事情の安定化にはほど遠い内容だ」と指摘している。

　写真は7日、ブリュッセルにある欧州連合本部。(c)AFP/Gerard CERLES