慰安婦問題、首相補佐官「安倍首相は信念を曲げることはない」 - 東京

2007年03月04日 20:28　発信地:東京

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写真は2日、衆議院予算委員会に出席する安倍首相。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA

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【東京 4日 AFP】世耕弘成首相補佐官は4日、慰安婦問題について安倍晋三首相は信念を曲げることはないと述べた。従軍慰安婦の動員には「強制性を裏付ける証拠がなかった」とする安倍首相の発言が物議を醸したことを受けたもの。

　「強制性に関して広義、狭義いろいろ定義はある」と世耕補佐官はテレビ朝日の番組で述べ、安倍首相は見解を変えてはいないと続けた。

　1993年、当時の河野洋平官房長官は、従軍慰安婦問題に対する日本政府の謝罪と反省を示し、旧日本軍が慰安所の設置、管理および慰安婦の移送に直接または間接的に関与していたとする談話を発表した。

　歴史学者らによると、韓国、北朝鮮、中国、インドネシア、フィリピン、台湾から少なくとも20万人の若い女性たちが、旧日本軍の慰安所で慰安婦として働くことを強要されていた。

　しかし、アジア諸国との関係改善に努める一方で、保守的な歴史観を持つことで知られる安倍首相は1日、従軍慰安婦の動員に強制性を裏付けるものがなかったと発言した。

　訪米中の韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン、Song Min-Soon）外交通商相はワシントンで2日、安倍首相の発言は「日韓関係の改善を妨げる」と述べた。米下院では慰安婦問題をめぐる対日非難決議案の審議が進められていたため、安倍首相の発言は米国紙など外国のメディアでも大きく取り上げられた。

　従軍慰安婦問題について、日本政府に謝罪を要求する決議案は日系のマイケル・ホンダ（Mike Honda）議員が提出したもの。同議員は戦時下だった幼少時代に一時期を、日系アメリカ人の捕虜収容所で過ごしている。

　写真は2日、衆議院予算委員会に出席する安倍首相。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA
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