中国政府が対米要求、「台湾へのミサイル売却中止を」 - 中国

2007年03月02日 22:03　発信地:中国

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写真は、台湾東部の花蓮（Hualien）空軍基地で、F-16戦闘機に空対空ミサイルを補充する空軍職員（2004年8月17日）。(c)AFP/PATRICK LIN

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【北京/中国 2日 AFP】中国政府は2日、米政府が発表した台湾に対するミサイル売却計画について、台湾海峡と米中関係の安定を損なう行為と非難する声明を発表した。

　外交部の秦剛（Qin Gang）報道官は「台湾海峡の平和と安定、米中関係を損なわないよう」米政府に対し、台湾への武器売却の即時中止を求めた。

　秦報道官は武器売却について「一つの中国政策」と、台湾に対する武器売却の段階的削減を盛り込んだ米中合意の両方に反する行為として不快感を表明。中国政府は一貫して、台湾を再統一されるべき自国の一部と位置付けている。

　米国防省（US Department of Defence）は前月末の米議会で、台湾の防衛力強化を図るため4億2100万ドル（約490億円）相当のミサイル売却計画を発表。

　ミサイル売却の目的について、米国防安全保障協力局（US Defense Security Cooperation Agency、DSCA）は「地域の政治的安定、軍事バランスおよび経済発展の維持」の3点を挙げた。

　今回台湾に売却されるのは、最新式中距離空対空ミサイル218基、マベリック空対地ミサイル235基。両ミサイルの配備により、台湾軍の近代化と空陸両面での防衛力強化につながるという。

　写真は、台湾東部の花蓮（Hualien）空軍基地で、F-16戦闘機に空対空ミサイルを補充する空軍職員（2004年8月17日）。(c)AFP/PATRICK LIN