有識者による日米同盟報告書、「北朝鮮の核放棄実現には、南北統一しかない」 - 米国

• 2007年02月17日 14:39　発信地:米国
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【ワシントンD.C./米国 17日 AFP】北朝鮮核問題をめぐる6か国協議での歴史的な合意から4日後の16日、米国の有識者会議は、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記が米国政府に対する不信を抱き続け、米国による援助を「毒リンゴ」と見なしているとする報告書を発表した。

　また、金総書記が、かつて鄧小平（Deng Xiaoping）元国家主席が中国で行ったように、孤立し貧困にあえぐ北朝鮮の経済を自由化し、改革を進めるという可能性は低いともと述べている。

■金総書記は「改革よりも、自らの政権を固守」を選ぶか

　同会議は、アジア政策に大きな影響力を持つ専門家らにより行われた。この会議でとりまとめられた「日米同盟－2020年までのアジアの進路（US-Japan Alliance: Getting Asia Right Through 2020)」と題された報告書は、「金総書記は、鄧小平型の改革開放路線を取ることにより、自らの政権が崩壊の危機にさらされことを恐れ、2100万人の国民の将来を犠牲にしてでも、現行の路線を維持し続ける」と結論づけている。

　「金総書記の米国への不信感は根強く、米国からの経済援助を『毒リンゴ』と見なしているため、大々的に発表された『重要な取引』が実現される可能性は薄い」とこの会議で共同議長を務めたリチャード・アーミテージ（Richard Armitage）元国務副長官は指摘した。

■報告書は6か国協議での合意実現に悲観的

　一部の専門家は、北朝鮮自らが改革を推し進め、欧米やアジア諸国から援助を獲得し、独立国家として承認を受けることができれば、核武装解除を実現するだろうとの観測から、「大規模な取引」を提案してきた。

　しかし超党派の有識者らが、アジア諸国の主要な動向とその政策を分析し、安全保障政策および経済政策のに対して提言を行ったこの報告書では、6か国協議での合意について、悲観的な見方を示した。

　米国、中国、韓国、日本、およびロシアと北朝鮮の6か国協議の合意では、北朝鮮は寧辺（Yongbyon）の主要核施設の活動を60日以内に停止させ、国際原子力機関（IAEA）の査察を受け入れるとされている。米国政府は、これを「北朝鮮の核武装放棄への第一歩」と大々的に評価した。

　しかし、過去の合意は、米国と北朝鮮の対立により失敗に終わっている。これについて報告書は、「北朝鮮が6か国協議での合意事項を実施することは可能だが、今日まで行われてきた同国の行為を考えると、実際に実行に移すとは考えにくい」と述べている。

■依然、払拭されない北朝鮮政府の紙幣偽造疑惑

　また、米国務省の元対北朝鮮政策担当者で会議に出席したDavid Asher氏は、北朝鮮政府による紙幣の偽造に関して、「『恒常的に』継続されているとの報告がある」と話した。

　Asher氏は「北朝鮮が自主的に違法行為をやめることはないだろう」と述べ、北朝鮮が違法な「資金調達活動」を停止する可能性を強く否定した。紙幣の偽造は「北朝鮮にとって最高の集金システムだから」だという。

　一方、報告書は、「北朝鮮の核放棄は、韓国との統一後以外には考えられない。しかし、南北統一は2020年より早く、実現する可能性がある」としている。

　写真は14日、板門店（Panmunjom）から望む北朝鮮側の宣伝の村、ギジョンドン（Gijungdong ）。塔には「偉大な指導者、金日成（Kim Il-Sung）初代国家主席は永遠に我々と共にいる」と書かれている。(c)AFP
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