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米国政府が中国をWTO提訴へ - 米国

  • 2007年02月03日 09:18 発信地:米国
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写真は、海賊版のCDやDVDを破棄する北京の職員(2006年2月23日撮影)。AFP

【ワシントンD.C./米国 3日 AFP】米国政府は2日、中国政府の国内産業に対する補助金制度を「不正」と判断し、世界貿易機関(WTO)へ提訴する方針を明らかにした。中国に対する米政府によるWTO提訴は、中国のWTO加盟(2001年)以来3回目となるが、今回はこれまでで最も広範な分野にまたがる提訴内容となりそうだ。

 米政府関係者は、中国による米国製品の著作権侵害を提訴内容に盛り込む可能性を示唆。同時に、厳格な国家統制下にある中国通貨、元の改革を米政府として引き続き要求すると語った。 

 一方、米政府発表に対する国内政財界の反応は、「(中国への)対応が遅過ぎる」と冷ややか。中国がWTOに加盟してから5年間、同国政府の補助金制度をめぐる協議は進展していない。

 写真は、海賊版のCDやDVDを破棄する北京の職員(2006年2月23日撮影)。AFP

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