対タリバン戦略をにらみ、アフガニスタン支援予算増額と増派を決定 - 米国

【ワシントンD.C./米国 26日 AFP】米政府は25日、アフガニスタン戦略を再検討し、その一環として、同国に対する復興支援の予算増額と増派を行う意向を明らかにした。再び勢力を取り戻しつつある武装勢力タリバン（Taliban）が春先には攻撃を仕掛けてくる可能性をあるため、この攻撃を事前に阻止する狙いがあるとみられる。

■増額される予算は86億ドル相当に

　ある米政府関係者が匿名で語ったところによると、米国がアフガニスタン復興支援のため増額される予算は86億ドル（約1兆円）。その大半はアフガニスタン駐留米軍の軍事力強化費となり、残りの予算は国内の再建事業やその他の民生的活動に使用されるという。

　現在アフガニスタンでは、米軍の第10山岳師団第3旅団に所属する兵士約3200人が展開している。このほど国防総省（Pentagon）は、この旅団がさらに4か月間アフガニスタンに駐留する見通しだ。

　巻き返しを狙うタリバンが春頃に大規模な攻撃を行うと予想されるなか、米政府は、NATO軍率いる国際治安支援部隊（ISAF）の現在の兵力規模ではタリバンに十分対応できないとみて、危惧感を抱いているという。

　2001年、旧勢力のタリバンが国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の指導者ウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者の引き渡しを拒否したことから、米軍は首都カブール（Kabul）からタリバンを一掃した。以来、米政府がアフガニスタンの治安維持活動のために投じた金額は142億ドル（約1.72兆円）とされる。


■NATOに対しても、米国と同程度の協力を求める

　政府当局者によると、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領はアフガニスタンにおける治安維持と復興支援のため、近く米議会に106億ドル（約1.28兆円）の拠出を求める予定。また米政府は北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対しても同程度の協力を要請するという。

　またトニー・スノー（Tony Snow）大統領報道官によると、コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）国務長官は26日にブリュッセルで行われるNATO加盟国外相らとの会談の際、米政府のアフガニスタン新戦略についても話し合う。この戦略はイラク新政策を討議した際に、とりまとめられたものだという。

　国務省のショーン・マコーマック（Sean McCormack）報道官は、「米政府はNATO加盟国に対し、米国行われることを期待している。経済的支援が得られない場合は、タリバン掃討とアフガニスタン再建のために、別の形でできるかぎりの協力を得たい」と語った。

　写真は24日、ワシントンD.C.のホワイトハウスで会談する次期ISAF司令官のDan McNeill将軍とブッシュ大統領（左）。(c)AFP/Jim WATSON