一般教書演説で温暖化対策の方針転換に言及か - 米国

【ワシントンD.C./米国 19日 AFP】京都議定書からの離脱を表明してきたジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領に対し、議会で過半数を占める民主党や国際社会からの圧力が高まり、地球温暖化をめぐる議論が活発になっている。

　トニー・スノー（Tony Snow）大統領報道官は今週、ブッシュ大統領が1月23日の一般教書演説で地球温暖化対策の方針転換を発表する予定だと英国の日曜紙オブザーバー（Observer）が報じたことに対し、温室効果ガス排出の強制削減については、立場を堅持するとコメントした。

　「報道は正確ではない」とスノー報道官は、定例会見で述べた。

　2006年の一般教書演説では、ブッシュ大統領は「米国は石油中毒。これは深刻な問題だ」と述べ、米国の地球温暖化への責任を暗に認めた。

■　米国の排出量は世界全体の4分の1

　米国は自動車や航空機、発電所などに使用される原油の65％を輸入し、地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出量は世界全体の4分の1を占めている。

　一方、ブッシュ大統領は経済への代償が大きすぎることと、インドや中国など排出量の多い途上国が規制の対象外になっていることなどを理由に、2005年に世界の二酸化炭素排出量を制限するため発効された京都議定書の批准を拒否した。

　その代行案として、自主的に温室効果ガスの削減を目指し、エタノールなどの代替エネルギーの開発を支援してきた。

■　二酸化炭素排出削減法案可決は困難か

　上院、下院で過半数を占める民主党は、1月の議会開会以降既に二酸化炭素排出削減と原油の輸入量削減に関する4法案を提出しており、さらに同様の法案を提出すると約束している。

　法案の中には民主党と共和党の超党派議員らの支持を受けたものもあり、両院を通過する可能性が高い。しかし、大統領が拒否権を行使した場合、両院での3分の2の賛成が必要となるため可決の可能性は低い。

　自動車業界や石油業界が強力なロビー活動を展開しているため、ブッシュ大統領と同様に多くの議員らは、欧州や米国のいくつかの州が支持する京都議定書に反対している。京都議定書を支持する米国の州には、経済規模と人口が最大級のカリフォルニア州も含まれている。

　写真は、ブッシュ政権の京都議定書からの離脱に抗議する活動家とその前をジョギングをしながら通り過ぎる人。（2005年2月14日撮影）