劉建超報道官、軍事競争への発展を否定 - 米国

【北京/中国 20日 AFP】米政府情報機関の調査で明らかになった中国による初の衛星破壊実験の成功について、中国政府は宇宙での軍拡競争に発展する可能性を否定する見方を示した。一方、米国とアジア諸国は懸念を表明している。

　中国外交部の劉建超（ Liu Jianchao）報道官は報道陣に対し、実験についての正式発表は避けながらも、｢（各国は）この件について脅威を感じる必要性はない｣と述べた。
　同報道官は、｢宇宙空間での軍拡競争をするつもりはない｣と強調した。

　中国が前週ミサイル発射により軌道を周回する気象衛星を破壊したことを確認したとの米国による発表で、中国は米国、旧ソビエトに続きこの実験に成功した3番目の国となる。

■各国の揃って懸念を表明

　米国政府は19日、今回の実験で衛星の破片が飛散した可能性について、宇宙飛行士の滞在する国際宇宙ステーション（International Space Station）や他の衛星への危険性の懸念を表明した。

　米国務省のトム・ケイシー（Tom Casey ）報道官は、｢歴史を振り返ると、ほんの些細なことが有人宇宙船の大事故の原因となったっことはこれまでにもあった｣と指摘した。

　同報道官は、破片の危険性の問題以外にも、宇宙での軍拡競争のきっかけになる可能性について米国政府が強い懸念を持っていると強調した。
「宇宙が軍事化する状態を見たいとは思わない」と同広報官は語った。

　中国は「軍拡目的での宇宙利用の能力で米国とロシアに後れを取っているが、現在運用能力の拡大する強力なプロジェクトを進めている」とシンクタンク、CDI（Centre for Defence Information）のTheresa Hitchens所長はAFPに話す。
「中国は今後20年以内に宇宙での軍事大国になることが予想される」と同氏は述べる。

　中国政府は宇宙での兵器配備の禁止の交渉の場に米国を引きずり込むことを狙っている、あるいは単に米国の衛星に脅威を与えることを狙っているとの可能性も指摘される。

「（今回の実験成功は両国関係に）不吉な影を落としている。宇宙空間での新たな軍拡競争の発端になるかもしれない」とHitchens所長は話す。

　中国政府の急激に拡大する防衛予算を懸念してきた日本政府は、米国の懸念表明に足並みをそろえる。
　麻生太郎外相は、「破片も飛ぶ。平和利用ということに関してはいかがなものか」と述べ、この実験に懸念を表明した。

　トニー・ブレア（Tony Blair）英首相の広報担当官は報道関係者に、「事前の通報がなかったことについて、英国の政府関係者は中国政府に対し事の重大性を表明した」と述べた。

「この技術の開発と実験が行なわれた事態は、国連（UN）やほかの国際機関に中国政府が提出した宇宙の軍事利用についての声明が示す精神と矛盾することを英国政府は確信する」と、同広報官は懸念を表明した。

　今回の実験は、1980年に旧ソビエトと米国が衛星の破壊に成功して以来、初となるもの。両国は、主に宇宙空間に広がる破片を問題視して、以後実験を行なっていない。

　2003年に世界で3番目に有人宇宙飛行に成功した中国は現在理論上、欧州、イスラエル、日本、ロシア、そして米国のスパイ・偵察衛星を打ち落とす能力を保有すると、航空誌「Aviation Week」は解説する。

　写真は、珠海市で開催された「6th China International Aviation and Aerospace Exhibition」で展示された、中国のKS-1A地対空ミサイル（2006年10月31日撮影）。(c)AFP/Ted ALJIBE