＜イラン核問題＞国連安保理の修正制裁案、米国は最終段階の調整- 米国

• 2006年12月22日 15:39　
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【ワシントンD.C./米国 21日 AFP】コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官は21日、翌22日に採決を控えた対イラン制裁決議再修正案について、米国が最終段階での調整を模索していることを明らかにした。

■さらなる修正求めるも、各国と強調の姿勢

　再修正案はすでに国連安全保障理事会（UN Security Council）で理事国15か国に提示されているが、ライス長官は、「修正案には、まだ幾つか手を入れるべき点がある」と述べた。具体的にどの点について修正を求めているのかは、明言を避けた。

　一方で、米国は修正案を起案した英、仏、独に「積極的に協力する」とも付け加え、再修正案が安保理で採択されるとの見通しに自信を見せた。

　「採択される再修正案が、イランに対して“国際社会を無視することはできない”と宣言するとともに、相応の制裁を課す内容になるのは間違いなく、かなり満足している」とライス長官は発言している。

■すべての国が法案を遵守することを強調

　ライス長官はまた、再修正案が最終的にどのようなものになるとしても、国連憲章（UN Charter）第7章の下で適用され、国連加盟国すべてに、順守が義務づけられると強調。

「われわれは第7章の下での制裁決議を支持しており、その内容は、国際社会はイランの反抗的な態度をこれ以上、大目に見ることはしないと強く示すものだ」と述べた。

　イランは、ウラン濃縮活動を8月31日までに停止するよう求めた国連安保理決議（7月31日採択）を拒否し、同国の核開発はあくまで民生用原子力発電のためのものだと主張している。　しかし、米国を始め国際社会はイランの最終的な目的は核兵器製造だとして、警戒を強めている。

　今回採決される再修正案は、ロシアの要請に応じ、イランの核関連および弾道ミサイル開発にかかわる当局者12人の海外渡航禁止措置を緩和、強制力を排除したことから、たものとなっている。　米国は、渡航禁止措置の緩和には抵抗していた。

　写真は、テヘランから1200キロ南にある核開発施設を視察するハダドアデル（Gholamali Haddad-Adel）国会議長。(2006年7月27日撮影)(c)AFP
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