BDAの法律顧問が、金融措置解除を要請 - 米国

【ワシントンD.C./米国 22日 AFP】中国マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（BDA）」の北朝鮮関連口座は現在、米国の金融制裁措置により凍結されているが、同行の顧問である法律事務所がこの金融制裁措置の解除を要請していることがわかった。米財務省が21日伝えた。

■BDAはすでに、北朝鮮との取引を停止

　BDAは、北朝鮮関連口座がドル紙幣偽造や資金洗浄に関与した疑いがあるとして、米財務省より2005年、「監視対象」に指定された。

　BDAは、金融制裁措置を受ける前の数年間に北朝鮮が生産した金の延べ棒の大半を購入したこと、さらに、金融制裁措置を受けてから3か月間Tanchon Commercial銀行との取引を継続していたことも認めているという。

　さらに同行は、北朝鮮との取引を今後一切行わないことを約束。外部の監視指導機関を指命し、さらに同行のコンピュータシステムを改善するため香港を拠点とするコンサルタント会社と契約した。

　ところが、BDAの顧問である米法律事務所Heller Ehrmanは、このほど米財務省に送った文書の中で、「BDAは過去の過ちを償うべく懸命に努力している」として、同行に対する金融制裁は解除されるべきだと主張している。


■取引された資金の大半は、企業や政府などの大口金融取引のための預金

　この文書によると、米監査法人大手のアーンスト・アンド ・ヤング社（Ernst And Young）がBDAの過去の活動を再調査した結果、いくつかの新事実が発見されたという。

　BDAの北朝鮮関連口座を窓口としてやり取りされた資金の大半は、企業や政府などの大口金融取引のための預金に分類され、香港上海銀行ニューヨーク支店に送られたものだったと、McLaughlin氏は述べている。

　一方、マカオの行政当局は、BDAの北朝鮮関連口座で凍結された約2400万ドルを返還する予定はなく、法的に可能な限り口座は凍結状態を維持するとしている。

　これに対し同事務所のパートナー弁護士Joseph McLaughlin氏は、北朝鮮がBDA凍結口座の資金について、少なくとも一部の返還を求めて訴訟を起こす可能性も示唆している。

■6か国協議に影響を及ぼす「BDA問題」

　米国は2005年秋、BDAが北朝鮮の偽札流通や資金洗浄に関与している疑いがあるとして、関連口座を凍結するという金融制裁措置を実施。北朝鮮はこれに反発し、同国への核計画放棄を目的に行われていた6か国協議への出席を拒否。

　その結果、6か国協議は13か月間にわたり中断された。10月9日には北朝鮮が初の核実験に踏み切り、6か国協議の再開は緊急課題となった。

　18日に北京で協議が開始されると、北朝鮮は核放棄の前提として、多数の要求を強硬に主張。その1つに、米国のBDAに対する金融制裁を解除が挙げられている。

　写真は19日、韓国外交通商省の金塾（キム・スク、Kim Sook）北米局長と交渉にあたった米国のテロ資金・金融犯罪担当のダニエル・グレーサー（Daniel Glaser）米財務副次官補を、北京のホテルで取り囲む記者団。