写真は19日の記者会見で質問に耳を傾けるマニュエル南アフリ財務相(手前)とコステロ財務省(奥)。(c)AFP/William WEST
【メルボルン/オーストラリア 19日 AFP】20か国財務相・中央銀行総裁会議(G20)は19日、世界の情勢を的確に反映させるよう、国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)および世界銀行(World Bank)に引き続き圧力をかけていくと宣言した。
■IMFと世銀、「体質改善」が急務
G20の宣言は、両機関の効果と妥当性は、包括的改革によって強化されなければならないとしている。2日間にわたる会議後、「今日の世界経済の現実を反映し、強力で信頼できるIMFを目指すことで一致した」との声明を出した。同声明ではまた、IMFと世界銀行による組織見直しの動きを歓迎している。
一方、会議の議長国オーストラリアのピーター・コステロ(Peter Costello)財務相は、両機関の現在の体質は、両機関が発足した第2次世界大戦後当時のままだと指摘した。
コステロ財務相は記者団に対し、「IMFと世界銀行は、現在の世界の実情に即した機関となることで初めて価値があるといえ、戦争で分断されていた時代のようであっては意味がない」と語った。
「つまり、主要な新興市場と、開発途上国のなかでも特にアフリカの国々に発言権を与えるべきである」
こうした発言について、南アフリカのトレバー・マニュエル(Trevor Manuel)財務相は、IMFはその義務のもとで瀕死(ひんし)の状態にあると語り、「IMFと世界銀行の改革は最優先課題」と述べた。
「われわれにIMFのような機関が必要ということは認めるが、そうした機関の果たすべき義務は変わらなければならない」
■将来的な金融危機対応も課題
なおIMFは9月に、中国、韓国、トルコ、メキシコの投票権を拡大させたが、2008年の総会までに第2次の改革を決定することに合意している。一方、IMFのロドリゴ・デ・ラト(Rodrigo de Rato)は専務理事は19日、開発途上国の発言権を拡大するとともに、市場と経済の監視を強化していくと述べている。
また、1997年に発生したアジア金融危機への対応について激しい非難を浴びたことについて、ラト専務理事は「危機管理について再検討中」と語った。
「新興国が将来的に金融危機に陥った場合、既存の手段で的確な対応が可能か検討している」
写真は19日の記者会見で質問に耳を傾けるマニュエル南アフリ財務相(手前)とコステロ財務省(奥)。(c)AFP/William WEST