中川政調会長、インタビューで「核保有論議を当面自粛」と発言 - 東京

• 2006年11月14日 19:58　発信地:東京
• 
• 

その他の関連情報

【東京 14日 AFP】北朝鮮の核実験実施を受け、日本の核武装化論について繰り返し容認する発言をした自民党の中川昭一政調会長は14日、自身の考えに変化はないとしながらも、核保有に関する発言を当面自粛する姿勢を、AFPの取材陣に明らかにした。

■「核保有議論」の自粛の真意

　10月に北朝鮮が初の核実験を実施して後、中川氏は核兵器開発について日本でも議論が必要だと再三、主張してきた。核保有に関する論議は、世界唯一の被爆国である日本では長年のタブー視されてきたが、中川氏の発言を、麻生太郎外相が支持。

　中川氏と同じく保守派の安倍晋三首相は、核保有に関して「政府としても自民党の機関でも議論する考えはない」と否定しながらも、側近らの議論を封殺することはできないと述べるなど、物議を醸し出してきた。

　AFPの取材に応じた中川氏は、当初の発言後、北朝鮮が6か国協議に復帰の意志を示すなど変化があったことを示唆し、「自分の発言を撤回はするつもりはない。しかし私の発言後、北朝鮮の状況や米国中間選挙の結果など、変化があった。これら国際状況の動きを考慮した結果、姿勢を変えることにした。」と述べた。また、一方で、「核兵器の話は当面しないと言ったが、日本に対する脅威に関する問題は議論しなければならない」とも主張した。

■米国中間選挙の結果と対北朝鮮の姿勢

　前週の米国中間選挙では、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領率いる共和党が、民主党に大敗を喫した。ブッシュ大統領は北朝鮮を「悪の枢軸」の一翼であるとし、北朝鮮政府との2国間協議を拒否し続けてきた。一方、民主党には2国間協議を肯定的な選択肢のひとつとみる議員が多い。

　2国間協議について中川氏は「無駄だ」とし、「交渉の基盤は6か国協議だ。ブッシュ政権同様、日本政府も中国やロシア、韓国を含んだ6か国協議の枠組みを望んでいる」と語った。

　写真は14日、東京の自身の執務室でAFPの取材陣に答える中川自民党政調会長。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO
AFPBB News トップへ