＜米中間選挙＞民主党、イラク政策などめぐり大統領と対決の構え - 米国

【ワシントンD.C./米国 13日 AFP】中間選挙の投票から5日以上が過ぎたが、勝利した民主党がイラク政策などでジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領と真っ向から対立する様相を見せており、共和党の歴史的敗北の影響が早くも現れ始めている。

■イラク政策の「早急」な転換を要求

　7日に投票が行われた選挙では、民主党が上下両院で過半数を獲得した。同党はこれを、国民がはっきりとイラク政策の転換を要求したものだとして、早急に対策を講じるよう政府に求めている。

　次の議会で上院軍事委員会委員長に就任するとみられる民主党のカール・レビン（Carl Levin）上院議員は12日、ABCテレビで、有権者はイラクの現状打開を「圧倒的に」求めていると語り、駐留米軍の規模を「4－6か月以内に」縮小すべきだと述べた。また、イラクへの米軍駐留が「無期限のものとなってはならない」との懸念を示した。

　もっとも、ジョシュア・ボルテン（Josh Bolten）大統領首席補佐官は、ホワイトハウス（White House）がイラクからの米軍撤退日程について支持することはないと反論している。

■ボルトン国連大使の続投めぐり対立

　民主党議員らは、ドナルド・ラムズフェルド（Donald Rumsfeld）国防長官の辞任はイラク政策転換に向けた前向きな一歩だと評価する一方、遅すぎる対応だったと批判。超党派の連携を強調するホワイトハウス側も、年末に任期が切れるボルトン国連大使の続投について、共和党が優勢な現行の上院で駆け込み承認を狙って人事案件を送付するなど、強硬に反対する民主党や穏健派共和党員らと対立する姿勢を見せている。

　民主党が、環境問題や安全保障など数々の分野で共和党の政策からの転換を約束していることもあり、超党派の協力体制は実現しないと見る評論家もいる。

　中間選挙の結果を受けた新議会の発足は、2007年1月。民主党が上下院の運営に加え、米軍関連、外交、財政などの各委員会が提出する立法議案についても実権を握ることとなる。

　写真はアーリントン国立墓地（Arlington National Cemetery）で11日、復員軍人の日（Veterans Day）の式典で演説するブッシュ大統領。(c)AFP/Nicholas KAMM