写真はラパス(La Paz)で同日、国会提出前に契約内容を確認する(右から)アルバロ・ガルシア・リネラ(Alvaro Garcia Linera)副大統領、カルロス・ビジェガス・キロガ(Carlos Villegas Quiroga)持続開発相、モラレス大統領。(c)AFP/JAVIER MAMANI
【ラパス/ボリビア 7日 AFP】28日に外資系各社と締結された「天然ガス・石油の生産をボリビア石油公社(YPFB)に移管する」契約が6日、国会に提出された。この契約は、左派のエボ・モラレス(Evo Morales)大統領が打ち出す天然ガス・石油産業の国有化政策に追い風になるとみられる。国有化が実現すれば、歳入は数十億ドルに上るとみられ、国家的な貧困からの救済が見込まれる。写真はラパス(La Paz)で同日、国会提出前に契約内容を確認する(右から)アルバロ・ガルシア・リネラ(Alvaro Garcia Linera)副大統領、カルロス・ビジェガス・キロガ(Carlos Villegas Quiroga)持続開発相、モラレス大統領。(c)AFP/JAVIER MAMANI