＜北朝鮮核実験＞麻生外相、韓国潘外相、米高官らと相次ぎ会談 - 東京

2006年11月06日 16:26　発信地:東京

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写真は6日、麻生外相（左）と会談する米国務省のバーンズ次官（中央）とジョセフ次官（右）。(c)AFP/YOSHIKAZU TSUNO

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【東京 6日 AFP】政府は6日、北朝鮮に対し、核開発の中止を｢明確にする必要がある｣との声明を出した。麻生太郎外相は5日から6日にかけ、来日した次期国連（UN）事務総長の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-Moon）韓国外交通商相および米国務省次官2人と次々に会談し、北朝鮮に対する対応の統一強化を図った。

　10月初旬に実施された北朝鮮による初の核実験を受け、関連国間で緊急な外交交渉が展開され、国連安全保障理事会（United Nationa Security Council、UNSC）の制裁採択に至った。北朝鮮が、核開発問題をめぐる6か国協議への復帰を表明したことで、1年ぶりに協議が再開される見通しとなった。

　塩崎恭久官房長官は6日、来日した米国務省のニコラス・バーンズ（Nicholas Burns、政治担当）、ロバート・ジョセフ（Robert Joseph、軍備管理・国際安全保障担当）両次官と会談し、日米両国が連携して北朝鮮が核開発を放棄するよう圧力をかけていく点で一致した。政府広報筋は記者団に対し、11月18日、19日にベトナム・ハノイ（Hanoi）で行われるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、日米両国はさらに調整を進める、と述べた。

　麻生外相は米次官らとの会談後の談話で、6か国協議参加国のうち北朝鮮をのぞく5か国による準備協議を、APEC会期に合わせて開催することを望んでいる旨を明らかにした。

　写真は6日、麻生外相（左）と会談する米国務省のバーンズ次官（中央）とジョセフ次官（右）。(c)AFP/YOSHIKAZU TSUNO