写真は、非武装地帯パンムンジョン(Panmunjom)で行進する北朝鮮兵士。AFP/KIM JAE-HWAN
【ソウル/韓国 1日 AFP】北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協議に、北朝鮮側が協議再開に合意した、と各国高官らが1日、明らかにした。協議再開の時期は、11月18、19日にハノイ(Hanoi)で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議後が有力視されている。
韓国政府はAPEC開催に合わせ、米国、中国、日本、ロシア首脳らとの関連協議実現を進めている。柳明桓(Yu Myung-Hwan)韓国外交通商第1次官は、「協議はAPEC開催中の各国首脳間の調整後に、再開される可能性が最も高い」と述べた。
北朝鮮は1日、6か国協議の枠内で、米国による金融制裁の解除が論議、解決されることを前提に再開に合意したことを表明し、前年の協議離脱後、初めて復帰する意志を示した。
■ 偽造米ドル紙幣疑惑で協議脱退
6か国協議では2005年9月に北朝鮮が、エネルギー援助、経済援助、安全保障などを条件に、核開発計画の中止に合意した。しかし2か月後には、北朝鮮の偽造米ドル紙幣による利益のマネーロンダリング(資金洗浄)に絡み、約24万ドル(約2800万円)と推定されたマカオのデルタ・アジア銀行(BDA)の北朝鮮関連口座を米国が凍結。北朝鮮はこれを受け、2005年末から6か国協議をボイコットしてきた。
韓国の柳第1次官は、BDA口座に関する件は、調査によって「遅かれ速かれ決着が着くだろう」としている。一方で、北朝鮮が協議に復帰しても、核実験実施を受けて国連が10月に採択した制裁決議の内容は、緩和されることはないだろうと述べた。「6か国協議再開後に何らかの実りがあれば、国連安全保障理事会(United Nations Security Council)が新たな決議を採択し、緩和することもありうるが、単に協議復帰を決意したというだけでは、制裁緩和の理由にならない」(柳第1次官)。
米国のコンドリーザ・ライス(Condoleezza Rice)国務長官は、ケーブルテレビ局CNBCに答え、6か国協議再開はAPEC後まではないだろうが、「(APECの)終了後はそう遠くない時期に再開すると期待している」と語った。
写真は、非武装地帯パンムンジョン(Panmunjom)で行進する北朝鮮兵士。AFP/KIM JAE-HWAN