防衛庁2007年度予算要求、ミサイル防衛費50%増 - 東京

【東京 29日 AFP】防衛庁は29日、2007年度防衛予算要求額のうち、ミサイル防衛（MD）関連予算を50%以上増額して要求したと、与党自民党（LDP）筋が明らかにした。

自民党幹部によると、防衛庁が提出した2007年度の防衛予算案総額は、2006年度予算比1.5%増の計4兆8600億円。うち、ミサイル防衛関連については、北朝鮮によるミサイル発射実験を受け、同比56.5％増の2190億円を要求した。

日本海へ向けて北朝鮮が7月5日に、長距離弾道ミサイル、テポドン2号（Taepodong 2）を含む7発のミサイル発射実験を実施して以来、日本政府は日米共同ミサイル防衛システムの構築を目指す動きを押し強めている。

予算の増額部分は主に、早期配備を目指している地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3（PAC3）の追加購入にあてられる、と同自民党幹部は述べた。また、イージス巡洋艦搭載用の海上配備型迎撃ミサイル、スタンダード・ミサイル3（SM3）や最新型レーダー、ミサイル迎撃システムの米軍との共同研究開発といった費用も含まれるという。

NHKによると、防衛庁の提出した2007年度予算の概算要求は、この後、自民党国防部会で承認され、予算決定は年末に行われる見込み。

一方で同日、弾道ミサイル迎撃能力を持つ米軍艦艇として日本へ初めて配備されるイージス巡洋艦、「シャイロー（Shiloh）」が米海軍横須賀基地に到着した。シャイローは短距離および中距離弾道ミサイルを迎撃する能力を持つ誘導ミサイル艦。

日米両政府は沖縄県の嘉手納基地へPAC3を配備することですでに合意しており、今年度末までには部分的に運用態勢が整うとみられる。

1998年に北朝鮮が実験発射したミサイルが、日本本土を越えて太平洋へ到達して以来、日本は日米両政府の協力拡大を促し、ミサイル防衛の強化を急いできた。

写真は海上自衛隊横須賀基地で、日本国旗を背に通過する海自のイージス・システム搭載護衛艦、｢きりしま｣（撮影：2002年12月16日）。(c)AFP/Toru YAMANAKA