写真は8日、ベイルート(Beirut)南部郊外の町シーア(Shiah)で、前日のイスラエル軍の空爆によりがれきとなった町の中で、遺体を捜索するレバノンの救助隊員たち。(c)AFP/Nicolas ASFOURI
【東京 8日 AFP】日本政府は8日、国連(UN)の支援要請に応じ、イスラエル軍の攻撃により難民状態となっているレバノン人に対する援助金として、200万ドル(約2億3000万円)を提供する方針を明らかにした。
外務省によると支援の内訳は、世界保健機関(WHO)に100万ドル、国連世界食糧計画(WFP)と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)にそれぞれ50万ドルを提供する。声明では「この緊急援助金は、現地の人道的状況の悪化により、さまざまな影響を受けている人々を支援することが目的である」としている。
今回の援助は、7月24日に国連が発した1億5千万ドルの緊急支援要請に応えたもの。日本政府はすでに、支援内容の詳細は未定のまま、何らかの形で貢献する方針を発表していた。
また7月に小泉純一郎首相が中東訪問中に勃発した、イスラエルとイスラム教シーア派武装組織ヒズボラ(Hezbollah)の衝突について、日本政府は両者に自制を示すよう求めている。
写真は8日、ベイルート(Beirut)南部郊外の町シーア(Shiah)で、前日のイスラエル軍の空爆によりがれきとなった町の中で、遺体を捜索するレバノンの救助隊員たち。(c)AFP/Nicolas ASFOURI