写真は記者会見に臨むボルトン米国連大使(左)、大島賢三(Kenzo Oshima)日本国連大使(中央)、エミール・ジョーンズ・パリー(Emyr Jones Parry)英国連大使(右)。(c)AFP/Stan HONDA
【ニューヨーク/米国 5日 AFP】北朝鮮が連続してミサイル発射を行ったことを受けて5日、国連安全保障理事会(UN Security Council)の緊急会合が開かれた。
この緊急会合は、日本の要請を受けて開催され、日本政府は、北朝鮮の行動を非難する安保理決議の草案を同日の協議で提示する方針を示した。米国防総省によると、北朝鮮は5日、24時間で断続的に、米国領域まで到達可能な長距離弾道ミサイル「テポドン2号(Taepodong 2)」を含む弾道ミサイル7基の発射実験を行った。米国と欧州連合(EU)はこの北朝鮮の行動を「挑発的な行為」と非難。
安全保障理事会の緊急会合に先立ち、ジョン・ボルトン(John Bolton)米国連大使は記者団に対し、「このような行為は容認できないという統一した強いシグナルを安保理は送らなければならない」と語った。
中国政府はミサイル発射に対しての批判は避け、関係諸国に対して冷静な対応と抑制を求めた。専門家らによると、中国政府は北朝鮮に対する厳しい制裁には同意しないと見ている。一方、韓国の専門家らは、1998年に行われた初の弾道ミサイル実験に始まるミサイル実験は、米国政府との2か国間の直接交渉に持ち込むための手段と見ている。
北朝鮮は、通貨偽造などのマネーロンダリング疑惑で米国政府から経済制裁を受けたことを機に2005年11月、6か国会談のテーブルを離れた。また、韓国の外交通商相は、コンドリーザ・ライス(Condoleezza Rice)米国務長官と中国、日本、ロシアの各外相との電話会談後、北朝鮮との関係を再検討すると述べ、北朝鮮に対し、穀物や人道的支援の凍結などの対応策を検討するとしている。
米国政府は、北朝鮮と直接交渉の可能性は否定し、北朝鮮がこれらの行為を中止し、核開発に関する6か国協議に戻るよう圧力を強化する意図を示した。麻生太郎外相は、終日中にも日本政府が経済制裁を含む制裁を発動すると述べた。
写真は記者会見に臨むボルトン米国連大使(左)、大島賢三(Kenzo Oshima)日本国連大使(中央)、エミール・ジョーンズ・パリー(Emyr Jones Parry)英国連大使(右)。(c)AFP/Stan HONDA