【10月16日 AFP】米国では現在、就業人口の約半数を女性が占めており、国民の大半がこうした傾向を好ましいことだと考えていることが、米タイム（Time）誌の世論調査で明らかになった。40年前の調査では、女性の就業人口は全体の3分の1だった。

　同誌は8月31日から9月15日にかけて全国の成人3400人を対象に調査を実施。その結果、全国の40％近い女性が稼ぎ頭として家族の家計を支えていることが分かった。米国の就労人口において女性の占める割合が増加していることについては、男女双方から強力に支持を得ており、女性の80％、男性の76％が「好ましい」と回答している。

　その一方で全国民の半数以上（男性57％、女性51％）がいまだに、「父親が働き、母親は家にいて子どもの世話をするほうがよい」と考えている。

　3分の2以上の女性（69％）が、「職場で女性が男性よりも地位が上になった場合、男性から反発を受ける」と考えているが、そのように考えている男性はわずか49％だった。
　
　また、「ウーマンリブ運動」の全盛期であった1972年当時、全米の大学生の60％が男子学生だったが、現在ではその割合は逆転している。女子学生の割合が10％程度だった法学部や医学部では、その割合は50％近くまで上昇している。(c)AFP