長期失業者を認知症介護要員に、ドイツで賛否両論

2008年08月18日 16:45　発信地:ベルリン/ドイツ

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ドイツ・ドレスデン（Dresden）の職業安定所を訪れる人々（2007年1月3日撮影）。(c)AFP/NORBERT MILLAUER

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【8月18日 AFP】ドイツでは数千人の長期失業者に対し、認知症患者の介護要員になる訓練を提供する計画が動き出したが、これが複雑な反応を呼んでいる。16日のズードドイチェ・ツァイトゥング（南ドイツ新聞、Suddeutsche Zeitung）紙が報じた。

　ドイツでは老人ホームにおける認知症患者の介護要員を増員する法律が、7月1日に施行された。これに伴い、12か月以上失業中の者で医療保健関連の勤務経験がある求職者に対し、介護要員になるための訓練が提供される。職業安定所によると、訓練はすでに各地で開始されているという。

　9月までに約1万人の雇用創出を目指すこのプロジェクトには、保険会社数社が資金提供しており、連邦保健省も実施を保証しているが異論も出ている。

　プロジェクトに疑問を呈している一部は、精神疾患の専門家らだ。「こうした分野では、モチベーションの高い人材が必要とされている。誰でも良いというわけにはいかない」と、ミュンヘンのある専門家は語る。

「理論160時間、インターンシップ数回」という訓練内容を疑問視する団体もある。プロジェクトに反対する同国のアルツハイマー協会によると、介護アシスタントになるためには、通常は900時間の訓練が必要という。

　だが、連邦議会のキリスト教民主同盟（Christian Democratic Union、CDU）のVolker Kauder議長は、プロジェクトを歓迎している。「キャリアに汚点がある人でもこうした資格が得られるならば、素晴らしいことではないか」(c)AFP