【8月7日 AFP】日本で働くインドネシア人の看護師・介護福祉士の候補者約200人が7日、来日した。7月1日に発効した日本とインドネシア間の経済連携協定（EPA）に基づくもので、こうした分野で日本が正規に外国人労働者を受け入れるのは初めて。少子高齢化問題を抱える日本で、介護関連の労働者不足を補う役割が期待される。

　インドネシア人看護師らは、半年間の日本語研修を受けた後、日本の国家資格取得を目指しながら日本各地の病院や介護施設で勤務に就く。日本での仕事を続けるためには、看護師は3年以内、介護福祉士は4年以内に日本の国家資格を取得しなければならない。

　日本は2年間で1000人のインドネシア人の看護師・介護福祉士を受け入れる予定で、その約半数が年内に来日する予定。

　このほか、日本はフィリピンとも同様の協定を締結しており、協定が発効次第、フィリピン人看護師・介護福祉士らにも、日本勤務の門戸が開かれることとなる。(c)AFP