【5月27日 AFP】政府の教育再生懇談会は26日、保護者や学校に対し、子どもがインターネット上の「有害情報」にアクセスすることを防ぐために、小中学生に携帯電話を持たせないよう協力を求めた。

　同懇談会が福田康夫（Yasuo Fukuda）首相に提出した報告書によると、子どもは出会い系サイトや学校裏サイトなどが関係する犯罪行為に巻き込まれる可能性が高いとしている。

　その上で、保護者や学校、関係者が、必要のない限り小中学生が携帯電話を所持しないように協力していくことを求めた。また、携帯電話を持つ場合は、通話機能だけに限定させることも提言した。

　同懇談会は、これらの措置は携帯電話を通じた有害情報や犯罪、いじめなどから子どもを守るために必要なものだとしている。子どもの犯罪と出会い系サイトとの関連性も報道されている。

　政府が前年12月に行った調査によると、7-12歳の小学生の約3分の1が、高校生では96％が携帯電話を所持しているという。(c)AFP