バージニア銃乱射事件からまもなく1年、全米の市長ら「銃の販売規制強化」を求める

2008年04月17日 00:55　発信地:ワシントンD.C./米国

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ワシントンD.C.で「不法な銃に反対する市長たち（Mayors Against Illegal Guns）」の会議後に会見するマイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）ニューヨーク（New York）市長（2008年4月15日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Brendan Smialowski

【4月17日 AFP】米バージニア工科大学（Virginia Tech）の銃乱射事件からまもなく1年。全米の市長らが14日、ワシントンD.C.に集まり、銃の販売を規制するためのいくつかの措置を提案した。

「不法な銃に反対する市長たち（Mayors Against Illegal Guns）」と名づけられたイニシアチブには、超党派の議員、市長ら300人が参加し、銃規制におよび腰の政府や自治体を非難した。

　マイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）ニューヨーク（New York）市長は、「毎日34人が銃で命を落としている。32人が死亡したバージニア工科大学の事件よりも2人多い計算だ」と記者団に語り、自治体の規模や政策を問わず、全自治体が同じ問題に直面していると強調した。

　市長らは、銃の販売展示会で銃を購入する際の身元調査が義務付けられていないなどの法の盲点を指摘。「たとえば犯罪を犯したばかりの人間が販売展示会に立ち寄って銃を20丁購入し、法の規制がないおかげでノーチェックで店を出ることができる。クレイジーだ」とブルームバーグ市長は嘆いた。
　
　市長らは、銃の販売店には「ビデオカメラによるレジの常時監視、コンピューター制御された警報網、購入者の身元調査、銃を持たせたら危ないと思える客には販売を拒否できるような権利を店員に与える」などの措置を提案しており、米小売大手ウォルマート（Wal-Mart）は既にこれを採用している。

　2007年4月16日のバージニア工科大学の事件では、32人が射殺され、犯人の23歳の男子学生は自殺した。この事件を機に、銃を規制すべきとの議論が再燃したが、銃の販売を規制する法律はまだ実現されていない。(c)AFP