タイ世論調査、合法カジノ建設に国民の大半が反対

【3月10日 AFP】タイで9日、首相が打ち出した合法カジノの建設計画について、タイ国民の3分の2がこの計画に賛成していないという世論調査の結果が発表された。

　首都バンコク（Bangkok）のアサンプション大学（Assumption University）が行った調査によると、賭博に夢中になって仕事を辞める人が続出するのではないかとの懸念から、回答者の約56％が合法カジノの国内建設に反対した。

　また、タイに多くの観光客と外貨をもたらすという理由で、約32％が合法カジノに賛成。残りの12％が賛成でも反対でもないと回答した。調査はタイの18県で2726人を対象に前週実施された。

　サマック・スンタラウェート（Samak Sundaravej）首相は4日、海外からの観光客とタイ国民がともに利用できる合法カジノを、プーケット（Phuket）島、パタヤ（Pattaya）、コンケン（Khon Kaen）、ハジャイ（Hat Yai）、チェンマイ（Chiang Mai）の5か所の観光地に建設する計画を発表した。

　この発表に対し保守層は、賭博中毒など社会問題を引き起こすとして反発していた。

　タイでは賭博は法律で禁止されており、タイ国民は近隣のカンボジアやミャンマーの国境沿いに点在するカジノに行き賭博を行っている。

　また、サッカーが人気のタイでは、違法なスポーツ賭博も行われている。ある調査では、2006年サッカーワールドカップでのタイ国民の賭け金総額は約10億ドル（約1027億円）に上ったとの推計が発表されている。

　アサンプション大学による今回の調査では、賭博がタイの日常生活の一部であると回答した人は55％に上った。(c)AFP