米ルイジアナ(Louisiana)州ジェナ(Jena)の裁判所前で、黒人運動活動家アル・シャープトン(Al Sharpton)牧師の演説を聞く人々(2007年9月20日撮影)。(c)AFP/Matthew HINTON
【11月15日 AFP】米国での生活に関する調査結果が14日、公表された。その中で、生活状況を楽観視していると回答したアフリカ系米国人の割合が20年ぶりの低水準となり、また将来の生活状況が改善されると回答したのは半数以下となった。
生活状況が5年前より良くなったと回答したアフリカ系の市民は、わずか5人に1人。また、将来さらに改善されると答えたのは、半数以下の44%にとどまった。
調査は9月5日からの1か月間実施され、成人3086人が回答、うち約3分の1がアフリカ系だった。同様の調査は1986年にも実施され、当時は57%が将来に対し明るい見通しを持っていた。
一方、いわゆる白人の米国人は、アフリカ系市民の生活状況に対し、違った見方をしている。回答の56%が米国における黒人の生活状況は将来的に改善されるとし、また3分の1以上が過去5年間で改善されてきたとした。
また、アフリカ系の市民にとっては現在も人種差別は日常茶飯事で、3分の2が就職や住居を探す際に影響していると感じているという。また約半数が、レストランや買い物に行った際に人種的差別を感じると回答している。(c)AFP
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