2006年度の出生率、過去最低からわずかに1.3に上昇 - 東京

【東京 22日 AFP】厚生労働省が21日発表した人口動態統計（速報）によると、2006年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数を示す）は、過去最低を記録した前年の1.26からわずかに上昇し1.3となった。

■統計上は、婚姻数、出生数共に増加だが…

　一方、2006年の婚姻数は前年比2.44％増の74万8000組で、出生数も約3％増えた112万2278人となった。好調な経済に後押しされた形だ。しかし、現在の人口を保つために必要な2.07には、届いてはいない。

　速報データには日本国内で出産した外国人の子どもも含まれるため、日本人自身の新生児数は2006年と程度の109万人前後になるものとみられる。

　「結婚し家庭を築くことが、個人のライフスタイルやキャリア形成にとって負担となる」と考える若者が増えた結果、日本は世界有数の老齢大国となった。このまま少子化傾向が続くと、年金生活者が増加する一方で、彼らを支える現役労働者数は減少し、現年金システムの崩壊は明らかだ。
　
■急がれる国を挙げた子育て支援

　厚生労働省の担当官は、戦後、一環して出生率が上昇を続けたのは、高度成長期の右肩上がり経済に支えられた結果だとの見方を示し、「若者が結婚したいと思えるには、経済の回復や安定が必要」と語る。

　政府予測では、国民にもっと子どもを持つよう説得できなければ、日本の総人口は2100年までに現在の約半数の6000万人まで落ち込む。

　このため政府は、子育て支援施設の充実、子どもを持つ夫婦への経済的支援などの少子化対策を取り入れ、働く女性の出産を奨励する。しかし、人口減少の一対策として「移民労働力」の受け入れという選択肢は、日本政府は持っていない。

　写真は、出勤前に託児所に向かう経済産業省官僚の山田夫妻とその子どもたち。3人目の子どもが産まれた時、夫の山田さんは育児休暇を取得した。日本で男性が育児休暇をとるのは極めて稀だ（2006年4月18日撮影）。
(c)AFP/YOSHIKAZU TSUNO