ばかにならない「ゲームでの収入」、政府は課税も検討 - スウェーデン

【ストックホルム/スウェーデン 1日 AFP】スウェーデンの税務当局は31日、「World of Warcraft」「Second Life」などのオンラインゲームで収入を得る国民が増えている状況に対して、こうしたゲームで得た収入を課税対象とする方針であることを明らかにした。

■仮想空間で現金を稼ぐ方法とは?

　税務当局インターネット・トレード部門のDag Hardysson氏によれば、ゲーム人口の99％は「娯楽のために」ゲームをやる人たちだが、残り1％はゲームをお金稼ぎの手段にしているという。

　例えば「World of Warcraft」では、ゲームの中で「仮想の兵器」を手に入れ、他のプレイヤーに自分が手に入れた「仮想の兵器」を現金で販売するという方法で稼いでいるプレイヤーがいる。「Second Life」では、自分がデザインした服をゲームの中でも販売したというファッション・デザイナーの例も報告されている。

　「Second Life」は、プレイヤーが「アバター」を通じて住むことができる仮想空間。住宅街、大学、博物館、ショッピングセンター、ダンスクラブも備えられており、プレイヤー同士で仮想のセックスを楽しむこともできる。

■将来的に増加が見込まれる「ゲームでの収入」に税務当局は

　Hardysson氏は、「ゲームは仮想でも、現実世界に流通する現金を稼いでいるのだから、当然、所得税が課されるべきだ」としながらも、「課税は、2-3年以内には行わない」と言い切る。

　今のところ、ゲームで多額の収入を得ている国民はごくわずかであるというのが、その理由らしい。さらに、プレイヤーを管理する上での技術的な問題もある。「ゲーム業界は急成長を続けている。注意深く見守っていく」と同氏は語った。

　ゲームで得られる収入で生活している若者のプレイヤーは多い。ゲームで副収入を得ている社会人も数千人いるという。最近では、仮想空間で仮想の不動産を販売し、百万長者になったという女性も出現した。

　写真は1月23日、サンフランシスコに事務所を構える「Second Life」創始者のPhilip Rosedale氏。(c)AFP/LINDEN LABS