5歳未満の子どもが年間1050万人死亡、不可欠な基礎教育と保健衛生 - フランス

【パリ/フランス 28日 AFP】発展途上国に住む数百万人の子どもたちは、基礎教育と保健衛生、栄養改善プログラムを併せた就学前のケアが依然欠落している、とユネスコ（国連教育科学文化機関、UNESCO）が最新の報告書で指摘した。

■3人に1人しか幼稚園に通えず

　26日に発表されたユネスコ年次報告書によると、そうした就学前指導は、幼児死亡率削減の大きな鍵となるとともに、子どもたちが成長後、自らの可能性を十分に発揮するためにも不可欠だという。

　2004年のデータでは、保育所や幼稚園（3歳～6歳の児童用の施設）に通っているのは世界の幼児全体の約37％で、1975年の17％と比較すると大きく増加はしているが、国連の目標値にはほど遠い。
　世界の半数以上の国で、3歳以下の乳幼児のためのケア・プログラムそのものがない。そうした国では、乳・幼児教育は家族や地域社会に委ねられているという。
　しかし、発展途上国の多くでは、働く女性の増加や農村部からの移住、農村の都市化やエイズ（HIV/AIDS）の流行などの影響で、複合家族と核家族の間のきずなが薄れたことで、乳・幼児のケアがほとんど対処できていないのが現状だ。

■未来にとっても必要な幼児期プログラム

松浦晃一郎ユネスコ事務局長はメッセージの中で、
｢最も弱く、不利な立場におかれた子どもたちのための、幼児期の健康管理や教育を拡大・改善していく政治的推進力が必要。また、乳幼児の時期からの保健教育は、教育政策および貧困削減政策にとって不可欠で、計画的に施されるべき要素だ」
　と述べている。
　同報告書ではこれを｢教育という輪の中で、忘れられている輪｣と表現している。幼児期のケアの存在が、就学後の中退率削減にもつながり、ひいては将来の労働力強化につながるとまとめている。
　報告書の責任者であるNicholas Burnettディレクターは、｢幼児期プログラムは、人生における強固な基盤を築き、将来的な見返りも高い｣と語る。

■1050万人の子どもが5歳未満で死亡

　総合的な幼児期教育の拡大・改善は、2000年にセネガルのダカール（Dakar）で開催された｢世界教育フォーラム｣で採択された「ダカール行動枠組み」で、初等義務教育や教育におけるジェンダー格差廃絶、成人の識字訓練などとともに掲げられた6つの目標のひとつである。

　世界では年間約1050万人の児童が、予防可能な疾病が原因で5歳に至らずに亡くなっている。最も被害の大きい地域はサハラ以南アフリカ、南アジア、西アジア。その結果、児童施設に通う3歳～6歳児が最も少ないのはサハラ以南アフリカで、児童全体の12％、アラブ諸国では16％となっている。
　一方、中位にあるのは南および西アジアや太平洋地域で32％、東アジアや太平洋地域では35％。発展途上国で最も就学前児童ケアが発達しているのは南米で、約62％がそうしたケアを受けており、幼児期教育の結果、栄養失調や発育不良の低減につながっているという。
　欧州や北米では、働く女性の大量増加や母子・父子家庭増加の影響で、就学前ケアは全体的に普及している。

　各国政府が幼児期プログラムに割り当てている額は、教育関連歳出のうち平均10％以下。ユネスコでは最貧地域や過疎地域の国を中心に、幼児期プログラムへの財源の投入拡大を呼びかけている。

　写真は、ケニアのナイロビ（Nairobi）の小学校の風景（4月4日撮影）。(c)AFP/TONY KARUMBA