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ギョーザ事件、中国側の混入否定に警察庁長官が反論

  • 2008年02月28日 20:03　発信地:東京
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  • 中国製ギョーザに殺虫剤混入

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日本たばこ産業（JT）が2008年2月8日に公表した 中国・河北（Hebei）省石家荘（Shijiazhuang）にある天洋食品（Tianyang Food）のギョーザ製造工場。(c)AFP/JAPAN TABACCO

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【2月28日 AFP】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国国内で殺虫剤が混入した可能性をほぼ否定した中国公安省の発表に対し、警察庁の吉村博人（Hiroto Yoshimura）長官は28日、｢捜査に役立つ資料は渡した。理解できない｣と疑問を呈した。

　中国公安省側は同日午前の会見で、殺虫剤は残留農薬ではなく意図的に加えられたものだとの見解を示した。同事件では日本で10人以上が中毒症状を訴え、中国製食品に対する反発が起こっている。

　東京で会見した吉村長官は、中国側の国内混入を否定する主張を裏付ける「科学的根拠を示してほしい」と語った。また、中国当局の中に、日本側が物証提供などに積極的でなかったとの声があることを受け、｢捜査に役立つ資料は渡しており、理解できない｣と遺憾を示した。


　中国公安省はまた、工場での混入でもないとの結論を強調していた。中国国家品質監督検験検疫総局（General Administration of Quality Supervision, Inspection and Quarantine、AQSIQ）の魏伝忠（Wei Chuanzhong）副総局長も同日、｢ギョーザ中毒事件は殺虫剤をめぐる食品安全の問題ではなく、別個の計画的犯罪だ｣と同調した。(c)AFP

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