【東京 19日 AFP】 所得格差拡大に対する懸念が強まる中、低所得者において医療費が払えなくなることへの不安が広がっていることが世論調査で明らかになった。
特定非営利活動法人・日本医療政策機構が1月に行った調査(4000人対象・回答率33%)によると、年収300万円以下の所得層のうち、84%が医療費に対する不安を抱えていることがわかった。また同じ所得層の40%が、診療費がかかることを理由に健康診断を受けなかったことがあると答え、26%が医師に治療を勧められても治療を受けなかったことがあるという。
一方、年収800万以上の高所得者層でも36%が医療費の支払い能力に不安があると答えている。
日本の医療システムはこれまで公平性を誇りとしてきたが、高齢化とともに医療コストが国家財政に与える負担が大きくなりつつある。現在の医療保険制度では治療を受けた場合、患者が治療費の3割、高齢者の場合は1割を負担している。
写真は1月1日、東京・神田明神に参拝する若者ら。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO
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