国連大学、少年兵に関する本を出版 - 東京

2006年10月26日 12:04　発信地:東京

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写真は、AK-47やグレネード・ランチャーを構えたザイールの少年兵たち。(c)AFP/ABDELHAK SENNA

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【東京 26日 AFP】「少年兵は国際刑事法廷にかけるべきではない」
国連大学（United Nations University）は25日、少年兵に関する調査をまとめた本を出版し、その中で、少年兵は法のもとでの処罰を受けない場合には残虐行為に走りやすくなるという可能性は認めつつ、それでも彼らを訴追すべきではないと強調した。

　「International Criminal Accountability and Children’s Rights」と題されたこの本は、世界中の30以上の紛争地帯における18歳未満の少年兵30万人が抱えるジレンマに焦点をあてている。

　この本を共同執筆したブルガリアの元外交官で国際人道法に詳しいVesselin Popovski氏は、AFPのインタビューに対し、「本書は、少年兵を国際法廷にかけるべきかという、国際的な犯罪行為に対する責任について論じている。その答えは『ノー』だ」と語った。
また、少年を軍隊に入れる行為そのものが戦争犯罪であると考えられ、Popovski氏が強調するように「子どもたちは加害者ではなく圧倒的に被害者である」というのが本書の一貫した主張であり、「したがって少年兵を訴追するべきではない」と結論づけている。さらに、刑事裁判よりも「和解法廷」や「平和の構築を目指した各種トレーニング」の方が有効であるとしている。

　しかし、同書は少年兵を免責した場合の影響についても危惧している。
「軍の司令官は、少年兵が訴追されないことをいいことに、彼らに『最も卑劣な』仕事をさせる可能性がある。その場合、彼らを保護するのではなく、さらなるリスクにさらすという結果になりかねない」（同書抜粋）

　同書によると、成人の兵士に混じって殺人などを余儀なくされる少年兵は、現在、主にダルフール、コンゴ民主共和国（旧ザイール）、シエラレオネ、フィリピン等の紛争地帯で活動している。
　写真は、AK-47やグレネード・ランチャーを構えたザイールの少年兵たち。(c)AFP/ABDELHAK SENNA
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