【7月29日 AFP】核融合エネルギーの実用化を目指す国際熱核融合実験炉(International Thermonuclear Experimental ReactorITER、イーター)計画の運営母体であるITER機構は28日、建設地の南仏カダラッシュ(Cadarache)で開いた理事会で、資金の分担と今後の日程について合意に達した。

 ITER計画は、太陽と同じ核融合反応を人工的に起こして実用的なエネルギーを得るもの。トカマク型と呼ばれる装置を採用しており、ドーナツ形の容器に封じ込めた超高温のプラズマの中で軽い原子核同士を衝突させ、重い原子を作る際に放出されるエネルギーを利用する。EU、中国、インド、韓国、日本、ロシア、米国が参加し、化石燃料に代わるクリーンで無尽蔵なエネルギーの実用化を目指している。

 2日間の日程で行われた理事会では、EUが最大66億ユーロ(約7500億円)の追加拠出を表明。当初2018年を予定していた最初のプラズマへの点火を19年11月に延期することも決めた。

 理事会ではまた、池田要(Kaname Ikeda)機構長の後任として、本島修(Osamu Motojima)元自然科学研究機構核融合科学研究所長が指名された。(c)AFP