【10月14日 AFP】熱核融合実験炉(International Thermonuclear Experimental ReactorITER)の開発を目指す国際団体、ITER機構と国連(UN)の国際原子力機関(International Atomic Energy AgencyIAEA)は13日、核融合エネルギー開発計画での協力協定を結んだ。

 ITERの池田要(Kaname Ikeda)機構長とIAEAのユーリー・ソコロフ(Yury Sokolov)事務次長がジュネーブ(Geneva)で調印書に署名した。ITER計画の参加国は、日本、米国、欧州連合(EU)、中国、韓国、ロシア、インド。

 これにより、両機関は数十億ドル規模の核融合エネルギー開発計画の過程で、情報交換や研究者の相互育成で協力する。

 核融合エネルギーは、枯渇しつつある化石燃料に代わるクリーンかつ無限な新エネルギーとして期待されている。従来の原子力発電のように原子を分裂させるのではなく、太陽などの恒星が発光する原理と同様に、原子核融合でエネルギーを生み出そうというものだ。

 現在、フランス南部のカダラッシュ(Cadarache)に建設中の実験炉で核融合実験を行っている。ITERでは、成功が確認されれば、商業用のプロトタイプ原子炉を建設し、核融合技術を世界規模で展開していきたい考えだ。(c)AFP