【6月22日 AFP】ソフトバンク（Softbank）の孫正義(Masayoshi Son)社長は20日、今後30年以内に時価総額で世界トップ10のIT企業になることを目指すと語った。アジアを中心に子会社を5000社まで増やし、時価総額を200兆円にする目標だ。

　韓国ソウル（Seoul）で会見した孫社長は、「現在は世界各地におよそ800社のIT企業を持っている。今後30年以内に5000社に増やすつもりだ」と語った。

　ソフトバンクは北東アジア地域に積極的に投資している。また、「オリエンタルエクスプレス」と呼ばれるプロジェクトで、韓国や中国のビジネスパートナーの国外進出への協力を目指している。

　ソフトバンクの韓国127社への投資額は2億3000万ドル（約180億円）。韓国の大手通信事業者KTとは、最近、日本企業にクラウドコンピューティングサービスを提供する合弁会社を設立した。

　また中国への投資にも積極的で、中国のB2B（企業間電子商取引）オンライン・マーケットの「アリババ（阿里巴巴、alibaba.com）」、中国SNSの「RenRen」などの株式保有数を増やしている。

　ソフトバンクはスマートグリッド業界にも参入する。スマートグリッドは、再生可能エネルギーの電力システムの信頼性や安全性、効率性を高める技術で、温室効果ガス削減に大きな役割を果たすシステムと言われている。

「ソフトバンクはエネルギー業界では新米かもしれない。だが、われわれが多少知っているインターネットの技術でもって、スマートグリッドに寄与することもできると信じている」（孫正義社長）

　孫社長は、原子力発電から太陽光・風力などの再生可能エネルギーへの移行を提唱するキーマンの1人。東京電力（TEPCO）福島第1原発の事故を受けて、全国10か所に太陽光発電所を建設する計画も発表している。(c)AFP