【8月10日 AFP】米グーグル（Google）と米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ（Verizon Communications）は9日、すべてのコンテンツにオンラインの優遇措置を行ってはならないとする「ネット中立性」保護のための法的な枠組みを共同で提案した。

　インターネット上の合法的なコンテンツを、正当な理由なく差別的に取り扱うことを禁じ、違反者に最大200万ドル（約1億7000万円）の罰金を科す権限を連邦通信委員会（Federal Communications Commission、FCC）に与えるという内容。

　しかし、歴史の浅い無線ブローバンド通信は有線通信より市場競争が厳しく変化も激しいため、この規制の対象にすべきでないとしている。

　グーグルはインターネット接続会社（ISP）の収入になるコンテンツが優遇されることに反対していたが、無線通信をネット中立性保護の規制対象から除外すべきとの考えを示したことで、同社が方針を変えたのではないかとの懸念も出ている。(c)AFP/Glenn Chapman

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