【6月15日 AFP】シンガポール政府は15日、外国人居住者や企業法人も含めたすべての国内居住者に、課税明細書など政府機関からの文書を受け取るための電子メールアドレスを付与する、「ワンインボックス（OneInbox）」と呼ばれるサービスを2012年から開始すると発表した。

　希望する利用者は、メッセージが届くと、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）で知らせてくれるサービスも利用できるようになるという。

　シンガポール情報通信開発庁（Infocomm Development Authority of Singapore、IDA）は、ワンインボックスと政府機関の電子サービスを組み合わせることで、個人や企業は政府機関との迅速なやりとりが可能になるとしている。政府機関側も、相手が文書を受け取ったか、また各種の支払いを済ませたかなどを確認することができるようになるという。

　通信の秘密やセキュリティは確保されるほか、ワンインボックスのアドレスを個人のメールアドレスや携帯電話にリンクさせることもできるという。ただし利用者は、友人にメールを送信するなど、個人的な目的でワンインボックスを使用することはできない。

　ハイテク化が進んでいるシンガポールには現在、およそ100万人の外国人を含む約500万人が暮らしている。政府の推定では、国民の83％が自宅にコンピューターを所有しており、インターネットカフェも多く、コンピューターの普及率は非常に高い。

　シンガポールではすでに、滞在許可証の更新や交通違反の罰金支払いなど、多くの行政手続きがオンラインでできるようになっている。(c)AFP