【2月17日 AFP】世界の通信大手24社は15日、スペイン・バルセロナ（Barcelona）で開催中の携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス（Mobile World Congress）」で、携帯電話向けアプリケーションのプラットフォームの共通化に取り組む団体「ホールセール・アプリケーション・コミュニティー（Wholesale Applications Community）」の設立を発表した。

　同団体の目標は、「分断された市場」を統合し、使用する機器や基本ソフト（OS）にかかわらず、アプリケーションを配信できるルートを構築することだ。

　参加するNTTドコモ（NTT Docomo）、米AT&T、英ボーダフォン（Vodafone）、中国移動通信（China Mobile）など24社の利用者数の合計は、全世界で30億人にのぼる。

■アプリストアはスマートフォンの生命線

　多機能携帯電話（スマートフォン）にとって、携帯向けアプリケーションを提供するストアは非常に重要な要素。しかし、フィンランドの携帯端末大手ノキア（Nokia）や米アップル（Apple）のスマートフォン利用者は、他社のストアにアクセスすることができない。

　アプリ販売サービスの人気の高まりを示すように、2009年にアプリストアを欧州3か国に開設した韓国のサムスン電子（Samsung Electronics）は14日、年内にストアを50か国以上に拡大すると発表した。

　スウェーデンの通信機器大手エリクソン（Ericsson）も15日、独自のオンラインアプリストア「eStore」の立ち上げを発表。このストアはさまざまな端末に対応しており、すでに3万個のアプリケーションが提供されている。

　モバイル・ワールド・コングレスを主催する移動体通信業界団体「GSMアソシエーション（GSM Association、GSMA）」のほか、LG電子（LG Electronics）、サムスン電子、ソニー・エリクソン（Sony Ericsson）などの機器メーカーが、ホールセール・アプリケーション・コミュニティーの支持を表明している。

　GSMAのロブ・コンウェイ（Rob Conway）最高経営責任者（CEO）は、今回の団体設立が「新たな開放されたエコシステムを作り出し、機種やOS、通信キャリアを問わずに利用できるアプリケーションの開発を促進するだろう」と語った。(c)AFP