【1月19日 AFP】米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street JournalWSJ)は19日、中国撤退を検討中の米グーグル(Google)が、同社へのサイバー攻撃に中国オフィスの従業員が関与していたかどうかを調査していると報じた。

 WSJによると、グーグルの中国オフィスに勤務する約700人の従業員のうち、一部の従業員が、内部調査のために一時的に社内ネットワークへのアクセスを遮断されたという。

 グーグルの知的財産を狙う攻撃に従業員が関与している証拠が見つかったのか、もしくは反体制活動家のメールアカウントにアクセスを試みたとされる出来事についての調査なのか、詳細は明らかになっていない。

 中国の地元メディアは18日、グーグルの中国オフィスで、同社のネットワークから遮断され、働くことができなくなった従業員が出ていると報じた。しかしグーグル側は、「通常どおりの業務を行っている」とコメントしている。

■外国人記者のGmailアカウントも被害に

 中国外国人特派員協会(Foreign Correspondents' Club of ChinaFCCC)は18日、北京(Beijing)駐在外国人特派員の無料ウェブメールサービス「Gmail」アカウントがハッキングを受け、電子メールが全て詳細不明の人物の元に転送されていたことを明らかにした。

 グーグルは前週、同社の知的財産に対し、中国国内からとみられるサイバー攻撃があったことを受け、中国サイトの閉鎖と中国オフィスの閉鎖を検討していると発表していた。(c)AFP