グーグル、オンライン新セキュリティで市場攻勢

【2月6日 AFP】ソフトウエア市場で独占的な地位を占めるマイクロソフト（Microsoft）に攻勢をかける米検索大手グーグル（Google）は5日、スパムメールなどを防止する新しいオンライン・ソフトウエアの提供を開始した。

■使用料は年間約300円から

　グーグルが発表したEメールセキュリティサービスは、同社が前年6億2500万ドル（約665億5000万円）で買収したベンチャー企業ポスティーニ（Postini）の技術を使用している。このソフトウエアにはEメール保護やフィルター機能、暗号化機能、アーカイブ機能などが盛り込まれ、マイクロソフト・エクスチェンジやロータスノーツ、ノベル・グループワイズなどと互換性がある。

　グーグルによると、新Eメールセキュリティサービスの使用料は｢どんなビジネスの予算にも対応できるよう｣、1ユーザーにつき年間3ドル（約320円）から開始するという。ウイルス監視やメッセージ保存などの機能を付加したプレミアム・オンラインサービスは、1ユーザー当たり年間25ドル（約2700円）で提供する。

■ソフトウエアの流れはPCインストールからオンライン提供へ

　Eメールセキュリティサービスは、テキスト作成ソフトやスプレッドシート、スケジュールカレンダーなどのプログラムをオンラインベースで提供するGoogle Appsプラットフォームの最新の付加サービスだ。こうしたサービスは、ユーザーのコンピューター内にソフトウエアをインストール・保存するのではない｢クラウド・コンピューティング｣、つまりインターネット企業の運営サービスからオンデマンド、オンラインでソフトウエアを提供する流れの一環だ。

｢サービスとしてのソフトウエア｣に特化している米セールスフォース・ドットコム（Salesforce.com）の利用者は最近100万人を超え、同社のマーク・ベニオフ（Marc Benioff）CEOは2008年度の年間売上は10億ドルを上回ると予想している。同社もグーグルと｢戦略的提携｣を行っている。

　米オンライン動向調査会社comScoreの調べによると、前年12月のサイト訪問者数はマイクロソフトと米ヤフー（Yahoo）の2社合計で6億6500万人だったのに比べ、グーグルは単独で5億8800万人に迫った。世界の検索エンジン市場シェアは、マイクロソフトとヤフーを合わせても15.7％しかない一方、グーグルは62.4％と他を圧倒している。しかし、オンラインEメールサービスではヤフーが最も人気があり世界で2億5700万人のユーザーがおり、インスタントメッセージ市場ではマイクロソフトのEメールサービスユーザーとあわせ77％のシェアを占めている。(c)AFP/Glenn Chapman