【1月23日 AFP】3D仮想空間「セカンドライフ（Second Life）」を運営する米リンデンラボ（Linden Lab）は22日、「セカンドライフ」住民と経済の健全性保護を目的に信頼性のない「金融機関」や詐欺まがいの金融行為の「取り締まり」に乗り出した。

　米サンフランシスコ（San Francisco）に拠点を置くリンデンラボは、同日ウェブサイト上で発表した声明文のなかで、金融機関として現実世界での合法的証明がない「銀行」が「セカンドライフ」で利子などの直接的投資利益を提供することを禁止すると発表した。

　これは、前年8月、「インワールド（セカンドライフ内の世界を指す）」で高利回りを売り物にしていた銀行Ginko Financialが破たんし、こうした不健全な金融機関を野放しにしていたリンデンラボに非難が集中したことを受けた措置。

　事件により「インワールド」における法的規制の欠如の問題点が顕在化したうえ、セカンドライフ界の通貨リンデンドル（米ドルへの換金が可能）の不安定化の要因ともなりかねないとリンデンラボは判断。「通常は、セカンドライフ住民の行動には干渉しない」としながらも、「インワールド」における金融活動、法規、住民からの苦情を検討した結果、「セカンドライフ」住民の保護と「インワールド」内での健全な経済活動維持のため、今回の禁止措置に踏み切ったという。

　リンデンラボは、前年にも「セカンドライフ」でのギャンブルを全面禁止したほか、「インワールド」でアダルト業を提供するユーザーには利用者の年齢を確認するよう求めている。

　その一方で、こうした規制について、ユーザーの間からは「あなたの世界、あなたの想像力（Your world, Your imagination）」をうたった「セカンドライフ」の理念に反するとの声もあがっている。(c)AFP