【ワシントンD.C./米国 7日 AFP】国土安全保障省が7日に明らかにしたところによると、国内で過去数年間で最大級のハッカー攻撃が6日に発生した。被害規模は幸いにもインターネット・トラフィックの減速のみで、完全なマヒ状態は免れたもよう。
■今回のハッキングは「サービス妨害攻撃」
民間調査機関の話では、今回のハッキングはいわゆる「サービス妨害攻撃(Denial of Service Attack)」と呼ばれるもの。「サービス妨害攻撃」は、攻撃対象のシステムそのものをダウンさせたり、サービスの提供を不可能にさせたりする。
国土安全保障省は事件の詳細について、サイバーセキュリティ部門がインターネット上の「変則的な」活動を監視中にハッカー攻撃を発見したとの発表を行ったが、攻撃の具体的内容については明らかにしなかった。
「ハッカー攻撃の詳細は、現時点では未確認だ。海外のサーバに異常は発生していない。発生源が米国かどうかも不明。また現時点で、国内のシステムに差し迫った脅威が考えられるとの確実な情報は得ていない」(同省報道官)
■遠隔操作の「ボットPC」でルートサーバに攻撃か
英国ロンドンに拠点を置く技術コンサルティング会社、ソフォス(Sophos)のグラハム・クルーリー(Graham Cluley)氏は今回の事件について、「(2002年末以来)最大級の攻撃とみられる」と指摘する。
クルーリー氏によれば、全世界にある13台のルートサーバのうち3台が「サービス妨害攻撃」を受けた可能性があるという。ハッカーにより遠隔操作された「ボットネット・コンピュータ」がトラフィックの減速を引き起こしたとみられる。
被害規模についてクルーリー氏は、「今回は完全なマヒ状態は免れたようで、ルートサーバの復元力は賞賛に値する。だが今後は、これをさらに強化し、根本的要因に対処する必要があるだろう」とし、一層のセキュリティ強化を呼びかけている。
また、一部報道などが今回のハッカー攻撃の発生源を韓国としている件について同氏は、「ハッカーが韓国にいるとは断定できない。悪い人間は世界中のどこにでもいる」と語った。
写真はハッキングをイメージしたデザインをあしらったTシャツとコンピュータ(2002年1月22日撮影)。(c)AFP/JOEL SAGET
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