写真はユーチューブを写したパソコンのディスプレイ(2006年8月2日撮影)(c)AFP/Samantha SIN
【サンフランシスコ/米国 31日 AFP】動画投稿サイト最大手「ユーチューブ(YouTube)」は、著作権侵害の事前防止策導入の期限切れで、すっきりせずに新年を迎えることになりそうだ。
ユーチューブとワーナーミュージック(Warner Music)は9月、「コンテンツ確認と使用料の報告システム」の構築と導入という前例のない合意を結んだ。その1か月後には、グーグル(Google)が16.5億ドルの株取引でユーチューブを買収。ユーチューブ社幹部はインターネット検索最大手の資金を投入して事業拡大と技術的問題の解決に努めると宣言した。
合意により、ワーナーは同社のミュージック・ビデオについてユーチューブでの無料配信を認め、インターネット利用者が作品やウェブサイトにその音楽を利用できるようにした。音楽配信と広告収入を両社で分配するというこの契約の際、ユーチューブは海賊行為防止システムの導入を2006年末までに行うと約束。しかしシステムは12月30日時点で導入されず、会社は年末年始休暇に入っている。
ユーチューブは同サイト作品を投稿する利用者に対し、電子書名に関する同意欄ですべて「利用者側の責任」になるとの注意書きを掲載している。
現在ユーチューブをはじめ、ユーザーが作成したコンテンツを配信するサイトは、著作権侵害の裁判が行われた際にはそのコンテンツを削除する対策を取ることでサイトを存続させている。
写真はユーチューブを写したパソコンのディスプレイ(2006年8月2日撮影)(c)AFP/Samantha SIN