Yahoo！、広告収入の拡大を狙った大規模な組織再編を発表 - 米国

• 2006年12月07日 13:42　発信地:米国
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【サンフランシスコ/米国 7日 AFP】米サーチエンジン大手Yahoo！が、ライバル、Googleの対抗策として、広告収入の拡大を狙った大規模な組織再編を発表した。
新体制ではダン・ローゼンスウェイグ（Dan Rosensweig）最高執務責任者（COO）が2007年3月をもってポストを退き、同社は技術系1部門と対顧客系2部門の計3部門に分割される。財務実績の下落や、手を広げすぎ、新事業に傾注しすぎ、官僚的といった組織への批判を受けて、今回の組織再編は発表された。
これらの批判はブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）上級副社長が同社幹部にあてた内部メモに書かれており、米紙にリークされたことで明るみに出た。ガーリングハウス氏はこのメモを「ピーナツバター・マニフェスト」と題し、ヤフーの経営資源の投入はトーストに塗られたピーナツバターのように表層的なものだと指摘している。

■「インターネットで新たなチャンスをつかむ」ための組織再編

　テリー・セメル（Terry Semel）最高経営責任者（CEO）はプレスリリースの中で、「視聴者、広告主、出版社といった主要顧客に最高の価値を提供するべくまい進し、インターネットで新たなチャンスをつかむ」と意向を述べている。
新体制の下、3部門の責任者はCEOの直属となる。「視聴者の意見を活用して本格的な広告ネットワークを形成し、売り上げと利益率の向上を図るつもりだ」とセメルCEOは述べている。

　スーザン・デッカー最高財務責任者（CFO）は、「広告主がターゲット・ユーザーに対して効果的な広告を展開できるような改革を指揮」するAdvertising and Publisher Group を統括する。2000年からデッカー氏が務めるCFOの後任人事は未定。また消費者志向のサービスを担当するAudience Groupの責任者も検討中だという。最高技術責任者（CTO）のFarzad Nazem氏は続投。さらに、新サーチ広告「 Panama Project 」のプラットフォームの開発スピード促進などの責任を負うことになる。

■ユーザーの利用を利益に転じる能力に長けているGoogle

　Yahooは現在もインターネット業界をけん引しているが、ユーザーの利用を利益に転じる能力にかけては、高度な技術力を駆使するGoogleに劣っている。オンラインサービスの効率的な利益への転化に失敗し、株主への十分な還元ができず、Yahooの株価は2006年、大幅に下落している。2006年第3四半期のYahooの純利益は1億5900万ドルと、前年の2億5400万ドルに比べ37％も下回っている。一方Googleは、7億3300万ドルと前年に比べほぼ2倍。

　セメルCEOは「新体制では、Yahooの経営資源をより有効に活用し、経営効率を高め、ボトルネックを解決し、意志決定の迅速化を図りたい。適材適所で成長戦略を実行する」と述べている。

　ここ数か月のYahooの取り組みとしては、米150紙とのコンテンツ契約や、英ボーダフォン（Vodafone）との広告提携などがある。またオンラインのアマチュアタレントコンテストを主催するウェブサイトBixの獲得も決定している。さらに新サーチ広告「 Panama Project 」を展開する。
組織再編は2007年1月に開始され、第1四半期の終了時点でローゼンスウェイグ氏の退任と同時に完了するという。

　写真はYahoo！本社（2006年7月18日撮影）。(c)AFP
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