【12月10日 AFP】カタールのドーハ(Doha)で開かれていた国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第18回締約国会議(COP18)は8日、京都議定書(Kyoto Protocol)の期間を延長することで合意し閉幕した。地球温暖化防止の取り組みとしては小さくとも象徴的な勝利といえる。

 長時間にわたる協議の末、ようやく延長されるに至った京都議定書は、2020年に発効する新たな国際的枠組みが決まるまでの暫定的な措置となった。

 この合意により、欧州連合(EU)27か国とスイス、オーストラリアなど先進国10か国は、引き続き2020年までの温室効果ガス削減義務を負うことになった。だが一方では、大量の温室効果ガスを排出していながらも、開発途上国に属する中国やインド、さらには批准を拒否する米国は削減義務を負わないのも事実だ。

 この現状について識者らは、京都議定書で削減できる排出量は世界の約15%に過ぎず、温室効果ガスの削減にはほとんど効果がないとの見方を示している。また加盟国も独自の法的な削減義務量を決めていたことについても指摘した。

 12日間に及んだ協議は、開幕当初から先進国と開発途上国とが対立し難航を極めたが、議長国のアブドラ・ビン・ハマド・アティーヤ(Abdullah bin Hamad al-Attiyah)議長が京都議定書の延長を含む折衝案を提示し、最終的な合意に至った。(c)AFP/Mariette le Roux